保険ってなんだろう？ 〜保険を学ぼう〜
保険の意義
保険は、日常生活で起こる様々なリスク(危険)に備える制度です。
病気やケガ、死亡、事故などの不測の出来事、火災や台風、地震などの自然災害、第三者への損害賠償責任の負担や、事業で被る不利益など、リスクをあげればきりがありません。
しかし、このようなリスクに個人の力だけで対処するのは、困難なことも少なくありません。
そこで、同じように不安を感じている人々から一定の保険料を集めて、万が一の事態に備えようとするのが保険です。
そして、被害に遭ってしまった場合は、その集まった資金の中から保険金を受け取ることができる制度なのです。
このような、「万人は一人のために、一人は万人のために」という相互扶助のシステムのもとで、人々のリスクを軽減することが保険制度のあらましであり、社会的な役割なのです。
保険の特徴
保険以外でも、リスクに備えるための手段はいくつかあります。
たとえば貯蓄はその1つの方法ですが、貯蓄は万が一損害(経済的損失)を被った場合、貯蓄額の範囲内でしか対応できません。
一方、保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度なので、万一の事態に相当する補償額を得ることができるのです。
このような事情から「貯蓄は三角、保険は四角」といわれます。
下記に、リスクに備えることができるいくつかの制度と保険との比較をまとめてみました。
この比較によっても、保険ならではの特徴がより浮かび上がってきます。
▶︎保険と共済とはどこが違うの?
不特定多数の人々を対象にしている保険に対し、共済は特定の地域や職業、公共団体の会員など、限定された人々を対象としています。
▶︎保険とデリバティブとはどこが違うの?
損害保険では、実損害額を超えては支払われないのに対し、デリバティブでは実際の損害額に関わりなく、予め約定した金額が支払われます。
また、損害保険には損害の査定が必要ですが、デリバティブは条件となる事柄が発生すると、比較的短期間で支払われます。
▶︎保険と投資信託とはどこが違うの?
保険は、不測の事故などによって生じた損害(経済的損失)を補償するための制度で、契約時に保険金額を確定します。
投資信託は、資金を投資・運用することにより利益を上げようとする制度で、運用実績によりリターンが変動します。
保険の分類
保険は、商法と免許の取り決めによって以下のように分類されています。
また「第三分野」と呼ばれる保険は、損害保険、生命保険のいずれにもあてはまらない、保険のことを指しますが、2001年より、双方の保険会社でも営業ができることになりました。
▶︎第一分野(生命保険の固有分野)
人の生存または死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を納める保険
▶︎第二分野(損害保険の固有分野)
一定の偶然な事故によって、生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を納める保険
▶︎第三分野
身体の傷害、疾病および介護に関し、一定額の保険金を支払うこと、または損害をてん補することを約し、保険料を納める
宅地建物取引士(宅建士)とは？仕事の内容を分かりやすく解説！
宅地建物取引士は、宅建、宅建士という名称のほうが一般的に知られています。
宅地建物取引士は、毎年20万人前後が受験する国家資格で、他の国家資格と合わせても非常に規模が大きなものです。
ここでは、宅地建物取引士とは一体どんな仕事をするのかを分かりやすく解説していきます。
宅地建物取引士になったら何ができるの？
宅地建物取引士は、不動産売買や賃貸物件の斡旋などに関する、専門的な知識がある人という扱いになります。
ただ、上記の手続きは必ずしも宅地建物取引士の資格を持っている必要はありません。
現に、不動産会社の従業員でも宅建資格を持っていない人はたくさんいます。
ただ、宅地建物取引士の資格を持っているということは、国に「不動産に詳しい人」というお墨付きを与えられるようなものなので、特に不動産会社などの場合は、就職・転職や昇進に影響するケースが多いです。
不動産業界においては、宅建を持っている=最低限の信頼ができるという証でもあり、成約率なども大きく変わる可能性があります。
また、宅地建物取引業をおこなう場合は、従業員5人のうち1人は事務所内に資格所有者をおかなければいけないという決まりがあるので、キャリアプランの幅も大きく広がります。
建築会社や金融機関でも宅地建物取引士は重宝される！
宅建の試験では、主に不動産取引に関する民法・宅建業法・法令上の制限などを問われます。
これらの内容は、不動産を取り扱う上で非常に重要なポイントであり、不動産会社だけでなく建築会社や金融機関(住宅ローン・不動産投資ローンなど)でも重宝されます。
特に注目しているのが不動産管理会社ですが、不動産業界の中でも社歴の若い会社が多く、早くして利益を得られるのが魅力です。
新興の会社から大手へと成長するにあたって、分譲仲介～自社管理というようなワンストップサポート型に変化していくことが多いです。
サービスが自社化していくほど、宅地建物取引士が重宝されやすくなるので、早めに取るのがおすすめです。
宅地建物取引士の注意点
宅地建物取引士の資格は、業界内で一定以上の評価を得られますが、一方で注意すべき点もあります。
資格取得が年収に反映されるとは限らない！
宅地建物取引士を取得すると、ボーナスが支給される会社もありますが、基本的にはどんな取り決めを属する会社がおこなっているかどうかに依ります。
中には宅建を取得しても、全く年収に影響しないケースもあるので、事前にチェックが必要です。
宅地建物取引士として活躍できるかどうかは不明
宅地建物取引士は営業をしたり、顧客の相談に乗ったりと、かなり人と関わる領域になります。
技術系の試験のように、一定の知識さえ習得すれば、活躍できるというものではないので注意が必要です。
実際、不動産業界の中には資格を持っていなくても現場で大活躍をして、年収が1000万円を超えている人も少なからずいます。
逆に接客・交渉が苦手な人は、あまり向いていない職業といえます。
将来性に疑問が残る・・・
2020年以降は本格的な少子高齢化や、賃貸需要の更なる拡大などにより、不動産取引の件数自体が激減すると考えられます。
それに伴い宅地建物取引士の顧客獲得競争は激化していくので、資格を持っているからといって決して安泰とはいえないでしょう。
それでも生き残っていくには、経験や+αの知識が必要になります。
宅地建物取引士になるためには努力が必要！
前述の通り、宅地建物取引士は簡単になれるものではありません。
また、試験に合格したからといって、すぐに大きな見返りがある訳でもなく、業界で生き残るためには継続的な努力が必要です。
そうはいっても、まず試験に合格できなければスタートラインに立つことはできないので、しっかり試験対策をおこなって、合格をゲットしてください！
宅地建物取引士(宅建士)とは？資格・試験の合格率を分かりやすく解説！
宅地建物取引士は、宅建、宅建士という名称のほうが一般的に知られています。
宅地建物取引士は、毎年20万人前後が受験する国家資格で、他の国家資格と合わせても非常に規模が大きなものです。
ここでは、宅地建物取引士には、どうすればなれるのかなどを分かりやすく解説していきます。
宅地建物取引士になるには試験に合格する必要がある！
宅地建物取引士になるには、年に1度開催される宅地建物取引士資格試験を受験し、合格する必要があります。
この試験は決して簡単ではなく、過去10年の合格率はだいたい15％ほどという狭き門です。
試験対策をしっかりとおこない、合格を勝ち取ることが何よりも大切です。
試験合格後の流れ
宅地建物取引士は、試験合格後に自動的になれる訳ではありません。
試験に合格したら、まず試験地が属する都道府県知事の登録をおこない、宅地建物取引士証という書類を交付してもらう必要があります。
この登録のときに、国が実施する講習を受講しなければいけないので注意が必要です。
※宅建業の実務経験が2年以上ある人は講習が免除されます。
この宅地建物取引士証を受け取ることができて、晴れてその資格を使って業務などに取り組むことができます。
ちなみに宅地建物取引士証は5年ごとに更新する必要があります。
宅地建物取引士試験は誰でも受けることが出来る！
勘違いする人も多いのですが、宅地建物取引士試験は誰でも受験することができます。
不動産業界に身を置いている人でなくても気軽に受けられるので、腕試しで受けてみるのも良いでしょう。
ただ、実務経験のある人でも複数回受けてやっと合格できる厳しい試験なので、通過のためには、しっかり対策をする必要があります。
宅地建物取引士試験の内容
試験の形式は、4択式のマークシート式となります。
問題数は計50問で、点数はどの問題も全て同じの1点。
出題科目は、以下の4項目に大きくわかれます。
・宅建業法
・権利関係(民法)
・法令上の制限
・税・その他
このうち最も出題数が多いのが宅建業法に関する問題ですが、その次に出題数が多く、かつ合否を左右するといわれるのが民法です。
民法は条文数が圧倒的に多いので、全条文・判例を暗記するのはほぼ不可能です。
民法の出題範囲を過去問から見て傾向をつかみ、効果的な対策をしていくことが求められます。
宅地建物取引士試験の受験日程
宅地建物取引士試験は、毎年10月の第3日曜日に実施されます。※試験時間は120分。
申込の受付は7月初旬に始めるので、忘れないよう早めに公式HPから申込をしておきましょう。※受験料は7,000円。
申込が済んだら、9月下旬に受験票が送付されるので、忘れず会場に持っていき試験を受けます。
合格発表は試験終了後の12月で、発表後に合格した人には証書が送付されます。
宅地建物取引士試験の勉強方法とは？
宅地建物取引士試験の参考書は、多数出版されているので、そちらを読みながら勉強をしていくのがセオリーです。
ただ、不動産会社など資格取得に対する、需要の高い団体に属している場合は、そちらで勉強会などを実施してもらえる可能性も高いです。
その他だと、資格取得系の学校や、ユーキャンなどの通信教育でも試験対策はできます。
合格のためには1日2時間の勉強を半年以上続ける必要がある！
宅地建物取引士試験では民法が問われるので、実務経験がなくても大学時代に法律を学んでいたり、業務で民法に触れる経験があったりすると、有利な状態で勉強を始められます。
ただ、こうしたアドバンテージのない場合、1日2時間の勉強を半年以上続けるのが合格のセオリーとなります。
このように、試験に合格するためには、結構な時間を勉強に費やす必要があります。
宅地建物取引士になるためには努力が必要！
前述の通り、宅地建物取引士は簡単になれるものではありません。
また、試験に合格したからといって、すぐに大きな見返りがある訳でもなく、業界で生き残るためには継続的な努力が必要です。
そうはいっても、まず試験に合格できなければスタートラインに立つことはできないので、しっかり試験対策をおこなって、合格をゲットしてください！
マンションとアパートの違いとは？基本的な定義を比較！
日本で集合住宅に住んでいる人の多くは、マンションとアパートのどちらかで暮らしています。
では、マンションとアパートの違いとは、一体なんなのでしょうか？
マンションとアパートに明確な定義の違いはない！
実際のところ、マンションとアパートに明確な定義の違いが存在する訳ではありません。
マンション・アパートと聞いて皆さんが想像するような複数階の集合住宅に対して、管理会社などがアパートか、マンションかを何となく区別して、割り振っているだけなのです。
構造や階数によって区分されていると考えることが多いですが、実際は明確な違いが存在する訳ではないのですね。
マンションやアパートは便宜的な呼び方に過ぎない
物件情報や管理関係は、登記事項証明書に記載されていますが、こちらにはマンションやアパートといった区分は存在しません。
つまり、マンションやアパートといった区分は一般向けに区別しやすくするためや、販売するときのブランディングを目的とした名称である意味合いでしかないのです。
つまり、ある集合住宅があったときに、それがマンションかアパートか考える作業は、ほぼ不要というわけです。
マンションとアパートを分ける基準とは？
マンションかアパートかの区分は、ハウスメーカーや管理会社がそれぞれ定めている、社会のルールによって決定されます。
つまり、同じ物件でも会社が違えば、マンションがアパートになることもありえるのです。
正確・安全な不動産情報を提供することを目的とする、RSC(不動産情報サイト事業者連絡協議会)では、マンションとアパートの違いを以下のように区別しています。
・【マンション】鉄筋コンクリート造/その他堅固な造りの建物
・【アパート】木造/軽量鉄骨造
このように、木造や軽量鉄骨の集合住宅をアパート、鉄筋コンクリートのように、より頑丈な構造のものをマンションと呼ぶパターンが最も多いですね。
まれに2階建てをアパート、3階建て以上をマンションと呼ぶ場合もあります。
定義が曖昧な物件はマンションと見なされることが多い
アパートで3階建て以上になるケースは少なく、逆に2階建て以下のマンションというのも少ないので、誰の目から見てもアパートと見なされる物件は多いです。
ただ、3階建て以上のアパートやマンションだと見た目での区別が難しいので、区分が曖昧になってきます。
更に注意したいのが、軽量鉄骨造の物件ですが、軽量鉄骨は見方によっては、マンション(頑丈)とアパート(脆弱)のどちらにも取れるのですが、不動産会社の多くはマンションと見なしています。
なぜなら、マンションのほうがアパートより頑丈で高機能というイメージが一般的にあるので、これを商業的に利用したいからです。
特に3階建て以上の軽量鉄骨造は、ほとんどの場合でマンションと見なされています。
マンションとアパートの一般的なイメージの違いを整理
マンションとアパートの違いには明確な差がないので、一般的なイメージだけ知っておけばOKでしょう。
一般的なイメージの違いを整理すると、以下のようになります。
・【アパート】2階建ての木造・軽量鉄骨住宅
・【マンション】3階建て以上の軽量鉄骨・コンクリート造住宅
ただ、前述の通り、見た目で区別ができない物件に関して、不動産会社は出来るだけマンションと見てほしいという意図があることは把握しておくべきでしょう。
マンションとアパートのメリット・デメリットを比較
では、ここからは一般的なイメージでマンションとアパートを区分した上で、それぞれのメリット・デメリットにどのような違いがあるのかをチェックしていきます。
▶︎マンションのメリット・デメリット
マンションのメリットとしては、主に以下の3点があげられます。
・耐震と防災に優れている
・防音性に優れている
・グレードが高い
つまり、何かにつけてアパートよりも、マンションのほうが優れているという訳です。
一方で、アパートと比べると相対的に家賃が高いというデメリットがあります。
実際のところ、マンションと銘打たれている物件でも、中身はアパートと変わらないケースも多く、上記のようなメリットを享受できない場合も少なくありません。
▶︎アパートのメリット・デメリット
アパートのメリットは、以下があげられます。
・家賃が安い
・見た目がおしゃれ
築年数が浅いにも関わらず、マンションの2倍の広さで、かつ2分の1の家賃で都心に暮らせることなどもあり、コスパが良いという魅力があります。
また、木造アパートは鉄筋よりも見た目にこだわりやすく、木材を活かしたオシャレでかわいい外観のアパートも少なくありません。
一方で、アパートには以下のデメリットがあります。
・防音性に乏しい
・木造なので火災のリスクが高い
前述の通りマンションとアパートには、中身に大きな違いがないケースもあるものの、社会的なステータスは、マンション住人のほうが高いと見なされる傾向にあります。
また、100％の因果関係はありませんが、アパートのほうが入居者の質は低いといわれていて、近隣トラブルが心配なケースが多いですね。
○○荘やハイツ・コーポなどに意味はあるの？
アパートやマンションの名称にハイツやコーポなど、よく付けられる単語がありますよね？
結論から言うと、これらの名前に意味はありません！
○○ハイツという名前の物件に、何らかの共通項目がある訳でもないので、気にする必要なしです。
マンションとアパートは結局どちらがおすすめ？
マンションとアパートは前述の通り、どちらも一長一短なので、希望・要望に合わせた物件選びが求められます。
ただ、特に何のこだわりもないなら、マンションを選ぶのがおすすめです。
頑丈さや防災性の高さは、物件を選ぶ上で何物にも代えがたい部分ではあります。
その他のメリットとしては、以下でご紹介していきます。
マンションがおすすめな人の特徴
マンションがおすすめな人の特徴は、以下の通りです。
・防音性を重視したい
・セキュリティを重視したい
・一定以上の耐震性を確保したい
・プライバシーを確保したい
マンションのほうがアパートよりも費用が高くなりがちですが、一定以上の生活水準を確保するため、少し背伸びをしてマンションに住む人は多いです。
マンションといっても鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)、鉄筋コンクリート造(RC)、軽量気泡コンクリート造(ALC)など様々ですが、どの構造でも木造のアパートよりは、防音性・防災性が担保されています。
アパートがおすすめな人の特徴
・安い家賃で暮らしたい
・通気性を確保したい
・近隣住民が気にならない
地震・火災などの非常時にアパートが弱いのはもちろんですが、それ以外にも防音性が低く、マンションよりも近所付き合いが重要になる点は、注意する必要があります。
不動産とは？その定義・超初歩的な知識をわかりやすく解説！
不動産の定義と動産との違い
不動産とは、大陸法系の民事法・国際私法などで用いられる概念です。
一言で言えば、土地や、それに付随する定着物のことを指しますが、この考え方では、モノを不動産と動産に分けて考えています。
では、なぜ不動産とそれ以外で分類されているかと言うと、1つには歴史的な理由が考えられます。
資本経済が発達する前から、不動産は重要な資産と位置付けられていました。
日本でも、地域の経済力を石高（こくだか）という、その土地からとれるお米の収穫量で表していました。
人が持つ資産の中でも、不動産は別格と古くから認識された結果、このような分類がされたと考えられます。
また、不動産は移動することができない、年数の経過に応じて劣化するなど、他のモノと同じ法律を当てはめると合わないケースが多々あります。
そのため、性質を見て区別せざるを得ないというのも、分類された理由の一因といえます。
土地と建物の関係性は日本と欧米で大きく異なる
土地と、その上に建つ建築物の関係性・結び付きをどう解釈するかは、国によって違いがあります。
日本の場合、土地と建物はそれぞれ個別の不動産と認識されていますが、登記事項証明書が土地と建物で1冊ずつ用意されているのも、こうした認識のためです。
一方で、欧米では、建物はその土地に属すると考えられているため、土地の所有者＝建物の所有者という認識になります。
日本のような法制度は珍しいので、注意が必要ですね。
不動産の定義はどこまで？民法・特別法の解釈
では、いったいどこからどこまでが不動産と呼ばれるのでしょうか？
多くの人が認識する不動産といえば、以下のようなものになるかと思います。
・一戸建て
・マンション
・アパート
・ビル
・土地
・農地
・山林
・店舗
・工場
・倉庫
ただ、屋根や壁で遮断された空間の中でも、自動車などは動産に含みます。
また、ふすまや畳など不動産の一部は動産と見なされます。
その他、立木や特定の不動産関連財団も不動産と見なされています。
不動産とビジネスについて
不動産の取引や経営は、世界中で大きなビジネスと認識されています。
不動産業は、以下のようなものがあります。
・不動産流通：不動産の売買・交換・賃貸に関わる
・不動産管理
その他、以下のような資格を取得し、個人で活躍する人もたくさんいます。
・宅地建物取引士
・司法書士
近年では、不動産とITを組み合わせた、「不動産テック」という概念も生まれています。
不動産は固定資産なのか？
不動産は果たして固定資産なのでしょうか？
言葉が似ていて勘違いする方も多いですが、不動産と固定資産はイコールではありません。
例えば、オフィスの備え付け設備は、会計上は固定資産ですが、法律上は動産です。
逆に、デベロッパーが所有している販売用不動産は、固定資産と見なされないケースもあります。
不動産と環境問題について
大昔は不動産＝地球そのものでしたが、20世紀に建築技術の発展、医療技術の向上、資本主義経済の発達などで、急速に住宅やマンションが建てられ、その弊害として景観悪化や、環境問題が起こりました。
昔は問題ないという認識でも、後世になって問題が判明する、土壌汚染やアスベストなどの例もあります。
人間は不動産とどう調和していくのかなども、今後考えなければいけない課題といえますね。
不動産に関する仕事とは？
不動産をわかりやすく説明すると土地や建物のことです。
そして、世の中には、不動産に関する仕事に就く人はたくさんいます。
ここから、不動産に関する職業には、どんな仕事があるのか調べたい人へ向けて、代表的な3つの業種をご紹介します♪
不動産取引業
不動産取引業とは、不動産を売りたい人と、買いたい人を結びつける仕事です。
また、不動産取引業を営む者は、不動産を貸したい人と、借りたい人を結びつける仕事もこなします。
不動産取引業を営む者は、それらの人を結びつけることにより、「仲介手数料」という名目で料金を受け取り、その仲介手数料で利益を得ています。
ただし、不動産取引業を営むためには「宅地建物取引業」の免許が必要であり、いい加減な経歴では営業できません。
よって、不動産取引業を営む者を「宅地建物取引業者」とも呼びます。
不動産賃貸業
不動産賃貸業とは、借り賃（家賃）を取りつつ、所有する不動産を第三者に貸す仕事です。
不動産賃貸業を営む者は、主に家賃により利益を得て、その利益でさらに不動産を買い足すなどしつつ収益を上げます。
世間では、不動産賃貸業を営む者を「不動産投資家」などと呼びますが、その実態はさほど儲かるものではないようです。
不動産管理業
不動産管理業とは、第三者が所有する不動産を管理する仕事です。
たとえば、マンションは住人だけで管理することも可能ですが、それでは掃除などがいき届きません。
そこで依頼するのが不動産管理業者であり、不動産管理業者は管理料を取りつつ、依頼を受けた不動産を管理し、その料金で利益を得ます。
まとめ - 不動産屋とハウスメーカーの違いとは？
不動産の意味を調べたい人へ向けて、わかりやすく簡単にご説明しました。
不動産の定義は民法に記され、不動産とは土地や建物のことです。
そして、不動産に関する仕事には、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産取引業などがあり、不動産取引業を営む会社を「不動産屋」と呼びます。
なお、不動産屋とハウスメーカーの違いを、調べたい人もいるようですが、違いは以下の通りです。
不動産屋
不動産を売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人を結びつける会社。
建物を建てつつ販売することを生業とする建築会社であり、積水ハウス、大和ハウス、三沢ホーム、住友林業、三井ホームなどが有名です。
基本的に不動産屋は家を建てることはありません。
不動産屋が新築を販売していることがありますが、それは自らが所有する土地に、建築会社で家を建ててもらい、それを売りに出しているのです。
また、ハウスメーカーが土地付きの住宅を販売していることがありますが、それは土地を購入し、自らで住宅を建てつつ土地ごと販売しているのです。
ハウスメーカーが、不動産を売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人を結びつけることは、一部例外を除きありません。
不動産や不動産屋の意味を解説！
不動産とは、土地や建物のことです。
不動産の意味を調べたい人へ向けて、わかりやすく簡単に説明し、不動産に関する仕事や不動産屋の意味、不動産屋とハウスメーカーの違いなども解説！
不動産とは、土地や建物のこと
冒頭で不動産とは、土地や建物のことと説明しましたが、民法という法律の第86条の1項にその定義が記されています。
民法の第86条の1項の内容は以下のとおりです。
民法86条の1項
土地及びその定着物は、不動産とする
以上が民法の第86条の1項であり、この文章の中で難しいのは「定着物」という表現ですが、定着物とは主に建物を指します。
従って、不動産とは「土地や建物のこと」が答えとなります。
また、民法の第86条の2項には、以下のように記されています。
民法86条の2項
不動産以外の物は、すべて動産とする
以上が民法の第86条の2項です。
不動産とは土地や建物のことですから、それ以外は動産と考えるのが良いでしょう。
民法とは？
不動産の意味をわかりやすく解説すると土地や建物のことで、その定義は「民法」という法律に記されています。
そこで気になるのが民法という法律ですが、どのような法律なのでしょうか？
民法とは、私たちの生活に最も馴染み深い法律で、主に以下に関する取り決めが記されています。
1. 私たちの権利に関すること
2. お金の貸し借りに関すること
3. 不動産に関すること
4. 契約に関すること
5. 売買に関すること
6. 雇用に関すること
7. 結婚や離婚に関すること
8. 親子の関係や相続に関すること
以上のことなどが民法で定められています。
たとえば、私たち日本人は生まれながらにして人権を有していますが、それはご紹介した「1. 私たちの権利に関すること」にて定められています。
また、日本では結婚するために、区役所などに届け出なければなりませんが、これはご紹介した「8. 結婚や離婚に関すること」で定められています。
このように民法とは、私たちにもっとも馴染み深い法律なのです。
