宅地建物取引士(宅建士)とは？仕事の内容を分かりやすく解説！

宅地建物取引士は、宅建、宅建士という名称のほうが一般的に知られています。

宅地建物取引士は、毎年20万人前後が受験する国家資格で、他の国家資格と合わせても非常に規模が大きなものです。

ここでは、宅地建物取引士とは一体どんな仕事をするのかを分かりやすく解説していきます。

宅地建物取引士になったら何ができるの？

宅地建物取引士は、不動産売買や賃貸物件の斡旋などに関する、専門的な知識がある人という扱いになります。

ただ、上記の手続きは必ずしも宅地建物取引士の資格を持っている必要はありません。

現に、不動産会社の従業員でも宅建資格を持っていない人はたくさんいます。

ただ、宅地建物取引士の資格を持っているということは、国に「不動産に詳しい人」というお墨付きを与えられるようなものなので、特に不動産会社などの場合は、就職・転職や昇進に影響するケースが多いです。

不動産業界においては、宅建を持っている=最低限の信頼ができるという証でもあり、成約率なども大きく変わる可能性があります。

また、宅地建物取引業をおこなう場合は、従業員5人のうち1人は事務所内に資格所有者をおかなければいけないという決まりがあるので、キャリアプランの幅も大きく広がります。

建築会社や金融機関でも宅地建物取引士は重宝される！

宅建の試験では、主に不動産取引に関する民法・宅建業法・法令上の制限などを問われます。

これらの内容は、不動産を取り扱う上で非常に重要なポイントであり、不動産会社だけでなく建築会社や金融機関(住宅ローン・不動産投資ローンなど)でも重宝されます。

特に注目しているのが不動産管理会社ですが、不動産業界の中でも社歴の若い会社が多く、早くして利益を得られるのが魅力です。

新興の会社から大手へと成長するにあたって、分譲仲介～自社管理というようなワンストップサポート型に変化していくことが多いです。

サービスが自社化していくほど、宅地建物取引士が重宝されやすくなるので、早めに取るのがおすすめです。

宅地建物取引士の注意点

宅地建物取引士の資格は、業界内で一定以上の評価を得られますが、一方で注意すべき点もあります。

資格取得が年収に反映されるとは限らない！

宅地建物取引士を取得すると、ボーナスが支給される会社もありますが、基本的にはどんな取り決めを属する会社がおこなっているかどうかに依ります。

中には宅建を取得しても、全く年収に影響しないケースもあるので、事前にチェックが必要です。

宅地建物取引士として活躍できるかどうかは不明

宅地建物取引士は営業をしたり、顧客の相談に乗ったりと、かなり人と関わる領域になります。

技術系の試験のように、一定の知識さえ習得すれば、活躍できるというものではないので注意が必要です。

実際、不動産業界の中には資格を持っていなくても現場で大活躍をして、年収が1000万円を超えている人も少なからずいます。

逆に接客・交渉が苦手な人は、あまり向いていない職業といえます。

将来性に疑問が残る・・・

2020年以降は本格的な少子高齢化や、賃貸需要の更なる拡大などにより、不動産取引の件数自体が激減すると考えられます。

それに伴い宅地建物取引士の顧客獲得競争は激化していくので、資格を持っているからといって決して安泰とはいえないでしょう。

それでも生き残っていくには、経験や+αの知識が必要になります。

宅地建物取引士になるためには努力が必要！

前述の通り、宅地建物取引士は簡単になれるものではありません。

また、試験に合格したからといって、すぐに大きな見返りがある訳でもなく、業界で生き残るためには継続的な努力が必要です。

そうはいっても、まず試験に合格できなければスタートラインに立つことはできないので、しっかり試験対策をおこなって、合格をゲットしてください！