投資初心者におすすめの制度をご紹介！
投資をはじめるときには、非課税特典のあるNISAやiDeCoといった制度をあわせて利用するのがおすすめです。
それぞれの制度の違いを知り、投資目的にあった制度を選んでください。
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）
NISAは「少額投資非課税制度」といい、投資（投資信託や株式の購入）から得られた利益が、最長5年間、非課税で受け取れる制度です。
※通常、投資をして分配金や売買益などの利益を得ると、20.315％（復興特別所得税を含む）の税金がかかります。
例えば、2020年中に非課税枠の範囲内で、投資信託を購入した場合、2024年12月末までに受け取る分配金が非課税になります。
また、この投資信託を2024年12月末までに売却し、利益が出る場合も非課税です。
NISA制度は2024年1月より生まれ変わり、2階建て構造になりますが、それにともない、年間非課税枠も変わり、現行制度の120万円から1階部分が20万円（つみたてNISAの非課税対象と同様の部分）、2階部分が102万円（一般NISA部分）と 、それぞれに非課税枠が設けられます。
また、非課税対象も1階と2階で異なり、1階部分は「一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益」、2階部分は「株式・投資信託から得られる配当金や分配金、譲渡益」が対象です。
なお、2階部分を利用するためには、原則として1階部分で積立投資することが必須とされています。
加えて、1階部分は、つみたてNISAと同様に非課税期間が5年間であり、通常のつみたてNISAの20年とは異なることも覚えておきましょう。
2023年以前のNISAで保有している株式・投資信託などに関しては、2024年以降の新しいNISAへの移管（ロールオーバー）ができます。
NISAを利用する場合には、NISAを取扱っている金融機関で、別途NISA口座の開設が必須です。
また、NISA口座はすべての金融機関で、一人1口座しか開設ができません。
つまり、A証券でNISA口座を開設した場合、B銀行やC証券では口座を開設できないということです。
ただし、1年に1回金融機関の変更ができるので、NISAの口座開設や金融機関の変更は、税務署への書類提出もあり時間がかかるため、早めに手続きしておくとよいでしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月決まった掛け金を拠出・運用し、原則60歳以降に老齢給付金を受け取れる私的年金制度です。
公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度であることから、以下のような税制メリットもあります。
▶︎掛金は全額所得控除になる
1年間に拠出した合計金額を所得から控除できるため、課税所得が少なくなり所得税と住民税が軽減されます。
掛金は会社員・自営業者・主婦など、職業や企業年金等の加入状況等によって、それぞれ上限が決められています。
▶︎運用益が非課税になる
運用期間中に得られる分配金や売買益などは非課税です。
※通常の投資では利益に対して20.315％（復興特別所得税を含む）かかります。
▶︎受取時に公的年金等控除・退職所得控除が適用される
分割で受取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合には、退職所得控除が適用され、所得税を軽減する効果があります。
また、iDeCoでは加入時、運用時、給付時に手数料がかかるため、注意が必要です。
支払いのタイミングや金額は、金融機関によって異なるため、確認は必須です。
NISAもiDeCoも、それぞれすべての金融機関で一人1口座と決められています。
金融機関の変更はできますが、複数の金融機関での口座はできないので、金融機関選びが重要です。
